設置の義務化
一般住宅にも住宅用火災警報器の設置が条例により義務化されます。すでに、東京都では実施されています。
消防法第九条の二（平成16年6月2日公布）で、住宅用火災警報器が、平成18年6月1日より、総務省令に基づいた市町村条例により、設置が義務化されます。
既存住宅に関しては、平成20年6月1日を目標に、遅くとも平成23年6月1日までの設置義務化を予定しています。
平成18年6月1日より、建築基準法により、建築確認の対象にもなる予定です。
当社では、これに対応すべく、火災警報器の取付工事を勧めております。設置箇所は、寝室（子供部屋等も含む）・階段・台所とされています。
工務店様、住宅メーカー様へ
平成18年6月1日の設置義務化と同時に、建築基準法施工令の改正も予定されており、住宅用火災警報器が、建築確認の対象となる予定です。
詳しい資料、プランについては、お気軽にご相談ください。
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出火から通報までにかかった平均時間です。その差は1分以上あります。この1分の違いが火災の進行から考えるとかなりの大きな違いだということがお分かり頂けると思います。 |
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1件あたりの損害額です。火災は多くの大切な財産や、金銭的なものではなく、皆様ひとりひとりの大切な心の財産まで焼き尽くしてしまいます。 |
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100件あたりの死亡火災件数です。上記の資料からもお分かり頂けますように、火災の発見が、大きく左右しています。義務だから、設置するのではなく、こんな時代だからこそ、自らを大切に守る、という認識が大切です。 |
